東京・埼玉の自動車の相続に関する手続きはお任せ！

名義変更の手続きと車庫証明、相続加算分のセットです。

まず、新たに車両名義人にしたい方の市区町村をご確認いただき、それを基にこちらから通常の「名義変更一式（車庫証明とセット）」の総額をお調べください。

→ 名義変更・住所変更一式

その価格に下記の金額をプラスした額がおおよその総額となります。

お亡くなりになられた車両名義人様の同居のご親族の名義にする場合は車庫証明が不要となる場合があります。

相続人以外の第三者への名義変更も一度の手続き（複数種登録：相続移転と移転）で済ますことが可能です。

お車の価額のほか、相続人の人数や広さ、その関係性、相続人のうちに未成年者がいるかどうかなどで用いるべき方法が他にある場合がありますので、まずはご相談ください。

※案件の内容の軽重、追加業務により料金が加算となる場合があります。その際は直ちに連絡をし対処の相談をさせていただきます

※公正証書、裁判所検認済の遺言書や、裁判所が発行する書類を利用した名義変更、もしくはご依頼者の代理人弁護士様からの直接のご指示、ご依頼である場合を除き、お車の部分について相続人全員の間で事前に話が整っていることが必要です。すでに紛争が生じている場合、予見される場合はご依頼をお断りする、もしくは弊所提携弁護士をご紹介させていただくことがあります。

こちらでは相続名義変更における相続部分の加算料金を表示しております。名義変更部分は別途となりますので、まずはこちらから通常の「名義変更一式（車庫証明とセット）」の総額をお調べください。

→ 名義変更・住所変更一式

相続が関係する自動車の名義変更は「相続の部分」と「名義変更の部分」２つに分けて書類を整備します。相続の部分に関しては、遺産分割協議書の場合は「名義人がお亡くなりになった事実の証明」と「法定相続人全員との関係（相続関係）の証明」さらに「相続人全員の意思表示（特定の人の名義にすることを認める旨）」を要します。

遺産分割協議申立書の場合は「名義人がお亡くなりになった事実の証明」と「名義人と申立人の相続関係の証明」さらに「事後、相続人間で当該車両についての紛争が生じた際に一切の責任を申立人が負う旨」の書類を車両の査定証とともに要します。

遺言書に関しては、特定の人の名義にすることはお亡くなりになった名義人の絶対的意思ですから、あとは「名義人がお亡くなりになった事実の証明」だけで相続（遺贈）部分が完了します。この場合、相続（遺贈）を受ける人は法定相続人であることを要しません。

相続に関してトラブルとなり、裁判所の力を借りた際に結論として出される書類も絶対的ですからそれをもって相続部分に関しては完了します。判決や調停、審判に関する確定の書類があれば、他の相続人の意思を証明することは関係なくなります。

名義変更部分に関しては通常と同じく、「最終名義人」とする方の書類、車庫証明等を準備します。相続人以外の方を最終名義人とする場合は、一旦相続人の名義にしてから最終名義人の方へ譲渡する形にします（Ｗ移転：複数種登録）。この手続きは一度の申請で行うことができ、その場合には車庫証明は最終名義人の方のものだけで良いこととなっています。

相続税に関しては、車両単体で算出はせず、お亡くなりになった方の相続財産全ての額と相続人の数、そこから自分が受け取った相続財産全ての割合から算出し申告します。遺言書等で相続人以外の方が車両名義人となると一定額以上の場合に贈与税が発生します。

自動車取得税は相続ではかかりませんが、そこから相続人以外の方へ譲渡する際（Ｗ移転など）には車両の年式と価額により発生する場合があります。